家族信託の手続きを徹底解説｜流れ・費用・注意点まとめ

• 家族信託の手続きは契約内容の決定・契約書作成・名義変更の3段階で進む。
• 信託契約書を公正証書にする法的義務は一律にはないが、実務では選ばれることが多い。
• 不動産を信託財産に入れる場合は信託登記が必須で、登録免許税は土地・建物とも原則1,000分の4。
• 公証人手数料は目的価額に応じた段階制で、200万円超500万円以下なら1万3,000円。
• 信託口口座の開設可否は金融機関ごとの運用次第で、法律上の一律義務ではない。

家族信託 手続きの結論

家族信託の手続きは自分でできる？

家族信託の手続きは、契約内容を決め、信託契約書を作り、不動産の名義変更や信託口座の開設を行う流れで完了します。

私は司法書士事務所で約8年、相続や不動産登記の実務に携わってきました。その経験から正直に言うと、手続き自体の「順番」はシンプルです。難しいのは順番ではなく、契約の中身を家族の事情に合わせて設計するところです。

所要時間の目安は、内容の打ち合わせから登記完了まで1〜2か月。難易度は、設計の部分だけは初心者には重いと感じます。

家族信託の手続きの流れ

家族信託は「①契約内容を決める→②信託契約書を作成・締結する→③不動産の信託登記と信託口座を開設する」という順で進みます。

事務所で相談を受けていたときも、この3ステップを紙に書いて説明すると、皆さん一気に表情がやわらぎました。やることが見えると不安は半分になります。

この手順どおりに進めば、財産を受託者の名義で管理する状態まで持っていけます。

家族信託の契約内容を決める

契約内容を決める段階では、信託の目的・受託者・受益者・信託財産・信託期間・終了時の財産の帰属先を一つずつ確定させます。

ここが家族信託のいちばんの山場です。実務でも、ここで家族の意見が割れて止まるケースを何度も見てきました。

まず目的をはっきりさせます。「父の認知症に備えて自宅と預金を長男が管理する」のように、一文で言える目的にしておくと、後の条文がぶれません。

次に受託者（財産を管理する人）と受益者（利益を受ける人）を決めます。親が委託者かつ受益者、子が受託者という形が典型です。

信託財産は具体的に特定します。「自宅（地番まで）と○○銀行の預金」のように書き出してください。曖昧だと登記や口座開設でつまずきます。

信託の終了時に財産を誰が引き継ぐかも決めておきます。受益者は誰か、いつ受益権が移るかで相続税・贈与税の扱いが変わるため、税務の確認が必要です。

契約内容を書面にまとめる

人生100年時代の必修項目！「家族信託」があなたの家庭に必要かどうかがこの動画を見れば理解できます。

決めた内容は、信託契約書という書面にまとめて当事者が締結します。

信託は契約によって設定できるため、家族信託でも当事者間で内容を定めた契約書を作るのが基本です。口約束では財産は動きません。

つまずきやすいのは、財産の特定が甘いまま条文を作ってしまうこと。うまくいかないときは、目的→財産→受託者の権限の順で、一つずつ箇条書きに戻して整理し直すと進みます。

契約書ができれば、家族信託の「設計図」は完成です。

家族信託の公正証書を作成する

信託契約書を公正証書にする法的義務は、一般的な家族信託に一律であるわけではありません。

正直に言うと、私は公正証書にすることを勧める立場です。後日の紛争予防になりますし、金融機関が信託口座の開設で公正証書を求めることが実務上あるからです。これは法律上の義務ではなく、運用上の理由です。

公証人手数料は公証人手数料令で定められた段階制です。証書の目的価額に応じて変わります。

不動産の名義変更や信託口座の開設

不動産を信託財産に入れる場合は信託登記が必要で、預貯金は信託口座を開設して分別管理します。

信託登記は不動産登記法に基づく登記手続きで、登記によって受託者名義など信託の内容を公示します。登記原因証明情報などの法定書類を添付します。

登録免許税は不動産の種類で税率が異なります。土地の信託登記は原則として固定資産税評価額の1,000分の4、建物も原則1,000分の4です。

信託口口座の開設は法律上の一律義務ではなく、対応するかどうか・必要書類・審査期間は金融機関ごとの運用によって変わります。利用予定の銀行に事前確認してください。

登記簿に信託の記載が入り、口座で財産が分別管理できていれば、ここで手続きは完了です。

家族信託にはどのくらいの費用が必要なのか

【3分でわかる】家族信託とは？ わかりやすく解説！

家族信託の費用は、公証人手数料・登録免許税・専門家への報酬の3つが中心です。

自分で手続きする場合でも、公正証書を作るなら公証人手数料、不動産を入れるなら登録免許税が必ずかかります。これらは法令で定められた実費です。

専門家に依頼する場合は、これに弁護士・司法書士などの報酬が加わります。報酬は事務所ごとに幅があるため、見積もりで確認するのが確実です。

費用について詳しく知りたい場合は相談や見積もりを利用する

具体的な総額を知りたいなら、信託財産の評価額を持って専門家の見積もりを取るのが一番早いです。

登録免許税は固定資産税評価額、公証人手数料は目的価額で金額が決まります。つまり、あなたの財産の評価額が分からないと総額は出せません。

事務所で相談を受けていたとき、固定資産税の課税明細書を持参いただくだけで、見積もりの精度がぐっと上がりました。まずは手元の書類をそろえて相談へ行くのが近道です。

家族信託と成年後見人制度ではどちらが費用をおさえられるのか

家族信託と成年後見制度は目的も費用構造も違うため、単純な金額比較だけで選ぶべきではありません。

家族信託は契約時にまとまった初期費用がかかる一方、財産管理の自由度が高い制度です。成年後見制度は本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所が関与する制度で、目的が「本人の保護」にあります。

正直なところ、どちらが安いかは設計と利用期間で変わります。私は「何のために財産を管理したいか」を先に決めて、目的に合う方を選ぶようお伝えしています。費用はその後の話です。

なお、相続税・贈与税の課税関係は信託の設計次第で変わります。誰が受益者か、いつ受益権が移るかで税が変わるため、税務の確認は欠かせません。

このコンテンツでわかること

家族信託の準備に必要な書類とは？よくある質問とスケジュールも紹介

この記事を読むと、家族信託の手続きの全体像・必要書類・費用の内訳が一通りわかります。

• 家族信託の手続きは契約内容の決定・契約書作成・登記/口座開設の3段階で進む。
• 公正証書化は法的義務ではないが実務では選ばれやすい。
• 不動産には信託登記が必要で、登録免許税は原則1,000分の4。
• 信託口座の開設可否は金融機関ごとの運用で異なる。
• 費用の総額は財産の評価額で変わるため見積もりが確実。

家族信託とは

家族信託とは、財産を信頼できる家族（受託者）に移し、一定の目的に従って管理・処分してもらい、その利益を受益者が受け取る信託法上の制度です。

親が認知症になって預金が凍結される前に、子が財産管理を引き継げるようにしておく。そういう備えとして使われることが多いです。

なお、全国の利用件数を直接示す定番の公的統計は、現時点では見当たりませんでした。数字で語りたいところですが、確かな出典がないので件数には触れません。

よくある質問